1976-05-17 第77回国会 衆議院 決算委員会 第6号
その使用要求は、燃油、漁網綱等の価格の高騰に伴い、漁業経営に及ぼす影響を緩和するために、水産庁水産業振興費として四十九年度二十一億七千万余円でございましたが、支出済みの歳出額は二十一億二千万円で、約五千万円の不用額が生じております。なぜこれだけの不用額が生じたのかお答え願いたいと思います。
その使用要求は、燃油、漁網綱等の価格の高騰に伴い、漁業経営に及ぼす影響を緩和するために、水産庁水産業振興費として四十九年度二十一億七千万余円でございましたが、支出済みの歳出額は二十一億二千万円で、約五千万円の不用額が生じております。なぜこれだけの不用額が生じたのかお答え願いたいと思います。
したがいまして、オイルショック前に比べて油の値段が三倍、漁網綱等の資材が二倍、こういうふうな状況に相なりました。人件費はもちろん水産業だけの問題ではございませんが、やはり高騰してまいります。ところが、漁業のコストがこういう形でどんどん上がりますのに比べて、いわゆる生産者の手取りがそれに並行してアップしていく何らの保障もないわけでございます。
わが国の漁業は、国際的には第三次国連海洋法会議における距岸二百海里に及ぶ経済水域設定の動き等の重大な問題に直面するとともに、国内においては、一昨年の石油危機に端を発する燃油、漁網綱等生産資材価格の異常な高騰、総需要抑制に伴う水産物の消費の停滞と価格の低迷等の問題を抱え、内外ともまことに容易ならざる事態に立ち至っております。
わが国の漁業は、国際的には、第三次国連海洋法会議における距岸二百海里に及ぶ経済水域設定の動き等の重大な問題に直面するとともに、国内においては、一昨年の石油危機に端を発する燃油、漁網綱等、生産資材価格の異常な高騰、総需要抑制に伴う水産物の消費の停滞と価格の低迷等の問題を抱え、内外ともまことに容易ならざる事態に立ち至っております。
わが国の漁業は、国際的には第三次国連海洋法会議における距岸二百海里に及ぶ経済水域設定の動き等の重大な問題に直面するとともに、国内においては、一昨年の石油危機に端を発する燃油、漁網綱等生産資材価格の異常な高騰、総需要抑制に伴う水産物の消費の低滞と価格の低迷等の問題を抱え、内外ともまことに容易ならざる事態に立ち至っております。
と申しますのは、一昨年暮れのオイルショックでＡ重油を中心とする燃油が一気に三倍に上がったわけでございまして、これに関連いたしまして、この委員会でも問題になりましたけれども、同じ石油製品である漁網綱等も価格が二倍ないし二倍半に上がる、労賃も当然物価が上がった関係で上がるということで、経費が非常に上がったわけでございます。
○兵藤説明員 マグロ業界が大変な不況の時期に陥っているという実態はいま先生からお話しのとおりでございまして、この原因につきましては、四十八年末のオイル・ショック以来、重油の高騰あるいは漁網綱の高騰あるいは人件費等の上昇、こういったようなものが相乗化されて出ておる。
この原因についてはいろいろと言われるわけでございますが、一つは燃油、Ａ重油でございますが、こういう燃油あるいは漁網綱というものが、石油ショック以来燃油等は三倍にもなり、あるいは漁網綱は二倍等にもなり、その他人件費等のアップもございまして、経営コストが五割ないし六割、四十八年に比べまして四十九年は上がっているというようなことでございます。
で、御案内のように、昨年のオイルショック以降、Ａ重油が三倍になった、それから漁網綱が二倍ぐらいになって、まあ漁業の種類によって違いますけれども、平均三割ないし四割経費が上がっている。反面魚価のほうは低迷していて上がらないということで、漁業経営が非常な苦境に立ったということは御指摘のとおりでございます。
そこで、二月の数字で見ますと、確かにコストは、油、漁網綱その他約四四％昨年に比べて上がっております。それに比べまして、魚価が平均二割しか上がらないということで、経営はかなり苦しいという問題は、オイルショック以降起こってきたわけでございます。そこで、私どもといたしましては、そういった経費の上昇というものは、魚価で吸収できればこれは問題はないわけでございます。
それから、この委員会でもしばしば問題になりましたけれども、漁網綱の価格も二倍ないし二・三倍ぐらいになっております。また、春闘の結果賃金も上がるということになっております。私どもの見るところでは、漁業経営費は昨年に比べて大体四〇％から四五％ぐらい上がるのではないかと思っておりまして、二月の産地価格を見ますと、サバは昨年同月に比べて一〇五でございます。アジが一二二でございます。
七、漁業用石油及び漁網綱をはじめとする漁業用生産諸資材の価格の急騰等が、漁業経営に対して圧迫を加えている現状にかんがみ、価格の安定、必要量の確保等早期にこれが対策の徹底を期すること。 さらに、当面の緊急措置として、国の助成による低利資金の融資、既融資の条件の緩和等の金融対策を講ずること。
確かに先生の御指摘のとおり、今日までのところ、大体過去四、五年魚価は一般物価の上昇並みに上がってまいりましたために、漁業の経営というものがそう大きな脅威にさらされるということはなかったわけでございますが、最近のようにＡ重油が上がり、さらに漁網綱が上がるというようなことになってまいりますと、魚価は需給できまてってくるために、そういった経費の上昇を織り込めないという問題がございますので、今後漁業経営の問題
○政府委員（内村良英君） 漁網綱につきましては、これもものによって違うわけでございますが、昨年の暮れからことしの二月ぐらいにかけまして、ものによっては二倍ぐらいになったものもございます。
実は、制度的にも人員が不足で、非常に仕事が多いとか、これは弁解にはならないかと思いますけれども、そういった背景の中で、漁網綱につきましては、従来は比較的価格が安定しておったということから、先生御指摘のような事態を必ずしも十分に把握していなかったということがあったかとは思いますが、御指摘もございましたので、さっそくおも立った漁網綱のメーカーを直接に呼びまして、価格の値上げの実態とか、それから価格協定に
○中川（利）委員 きのうの本委員会におきまして、私は、漁網やロープなどの漁業資材の異常な値上がりが、当局の言うような単に石油危機あるいはユーザーの買い急ぎなどにあるのではなくて、漁網綱大手メーカー数社による談合したやみ価格によって狂乱といわれる今日の状態をつくり出したことを、事実として資料によって明らかにいたしました。
○渡辺（美）政府委員 漁網綱の価格について、御指摘のメーカーの間における談合の事実ということにつきましては、通産省のほうにも調査をお願いいたしまして、その結果を見て対処することといたしております。漁網綱の価格の安定をはかるためには、まず原材料である繊維の価格安定がはかられなければならないのであります。
○倉石国務大臣 情報はいろいろあるかもしれませんが、私どもいまお話しのようなことはまだ調べておりませんけれども、せっかくお読みのことでありますので、なお調べてみますが、私どものほうといたしましては、通産とも連携をとりまして、いまのような時代でございますので、漁業の振興上支障のないように、できるだけ漁網綱その他の漁具につきましては、低廉で行なわれるように指導いたしておるわけでありますが、ただいまお話しのございましたようなことは
○内村（良）政府委員 漁網綱につきましては、御案内のように使用原糸が化学製品でございますから、石油の問題が起こりましてから漁網綱の価格が上がり出した事態に対応し、農林省といたしましては、石油の供給制限による影響を最小限にとどめるため、原材料の生産の増大、製品の国内需要への優先的な供給等について通産省に申し入れをいたしまして、通産省の協力を得て関係業界を指導してまいったところでございます。
○中川（利）委員 大体いま前段のところで御質問したわけでありますが、では漁網綱、つまり漁網やロープの問題でお伺いするわけでありますが、いま日本の中で漁網綱の大手メーカー、こういわれるものは大体何社ぐらいあるのか、大体どの社なのか、ひとつ社名をあげて、ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。これは農林省でも、通産省でも、どこでもけっこうです。
○渡辺（美）政府委員 先ほども質問がありまして、石油初め漁網綱等が値上がりをしているわりあいに魚の値段が上がらないというお話しがありました。それで、私は、話を聞きながら、「最近の主要魚種別水揚げと産地価格」という統計を見ておったのですが、たとえばマグロを例にとりますと、去年の十一月に水揚げが一千九百十二トンあった。そのときは価格がキログラム当たり六百十三円だった。
○内村（良）政府委員 まず、漁網について通産とどういう話をしているかということでございますが、漁網綱の原材料でございますポリエチレン、ポリプロピレン、ベンゼン、トルエン及び合成繊維であるナイロン繊維、ポリエステル繊維については、価格引き上げにつき通産省の事前承認制を要することになっております。
○渡辺（美）政府委員 漁網綱やそういうものを標準価格をつくれというふうな御趣旨かもしれませんが、これは農林省が直接やるわけじゃありません。
それから漁業関係の漁網綱、農林水産物資の流通に必要な包装用の塩化ビニール・フィルムなりポリエチレン・フィルム等につきましても、通産省の協力を得て、価格動向を監視し、必要に応じて価格抑制のための所要の措置を講じてまいりたいということでございます。
三が、「漁業生産活動に、必要な漁網綱、漁業機器などの生産資材を確保し漁業経営にとって、適正妥当な価格での供給の保証。」四が、「漁業経営費の増大に対処することのできる抜本的な魚価維持政策。」、そして五は、「これらの措置を実効あらしめるために必要な財源確保の措置を講じ、漁業経営安定に必要なあらゆる施策の具体化。」